• 借り入れの限度額

    2023年5月4日

    ・限度額

    住宅ローンの借り入れ額には、様々な視点から上限があります。

    それは、「購入価格に対する借入費用の割合」です。

    以前は8割以内というのが一般的でしたが、今では一部の金融機関を除いて10割以内となっています。

    保証料や登記などの諸費用(取得時に掛かる物件価格以外の付随費用)までを含めて融資する金融機関も多いです。

    つまり、審査の結果、自己資金なしでマイホームが取得できる場合もあるということです。

    ただし、フラット35の場合は、借入金額の割合(融資の比率)が9割を超えると、融資を受ける金額全体に対する金利が高くなってしまいますので、フラット35での住宅ローンをご検討の場合は、9割以内に抑えた方がよいです。

    フラット35でも民間の住宅ローンでも、自己資金が0であったり、少額であったりすると、審査は厳しくなりますし、金利や保証料が高くなる可能性もあります。

    出来る限り頭金を用意するのが得策です。

    また、貸し出す金額の上限として、融資限度額があります。

    たとえば、購入するマンションの価格が4,000万円だったとして、融資限度額が3,000万円の場合、1,000万円は自己資金で賄わないと購入することができません。

    近年では、地方銀行などで、1億円まで貸し出す金融機関も多くはなってきていますが、3,000万円~5,000万円以内といった価格帯の設定が多いです。

     

    ・返済能力によって借り入れ限度額は決定される?

    金融機関が審査の際に判断する基準に返済能力があります。

    住宅ローンの融資を受けようとするときに、年間の返済額が税込年収の35%以内というように明確な収入の基準が定められている場合には、この基準をクリアしなければなりません。

    この収入の基準は、住宅ローン商品の種類や借り入れ先の金融機関などで異なります。

    フラット35や財形住宅融資では、基本的に基準が公表されており、その基準で判断されています。(「借り入れ金額の全額に対して、年間の返済額が年収の35%以内まで」という基準です)

    フラット35や財形住宅融資による住宅ローンの融資であれば、この基準をクリアしていて、クレジットカードや携帯電話等の分割払いの延滞歴がなければ、借入限度額の範囲内で希望する額を借りることが可能だと思われますが、民間の住宅ローンの場合は、明確な基準を設定しているところもありますが、返済負担率(税込年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合のこと)と職業、勤務先、勤続年数、経営年数、頭金の額などの割合などから総合的に判断するところなど、いろいろな基準を設定して審査している金融機関が多いです。

    中には、変動金利型の住宅ローンの審査において、返済負担率を判断する場合に、現在の金利ではなく、将来的に金利が上昇した場合を考慮して、2%や3%などの仮定の金利を用いて計算している金融機関もあります。

    これは、現在の低金利の水準が今後変わる可能性を考慮してのことだと思われます。

    民間の住宅ローンは、年収の6~8倍程度までという上限を設定して、融資限度額としているところも多く、ローンの金利が低下すると、返済額が同額であれば借り入れの可能額は増加しますが、金融機関側からすると返済が不能となった場合には、貸し倒れも増えてしまうということが言えます。

    現在は、一昔前と違い、低金利時代がいつ終わってもおかしくないという空気感が漂いはじめていますので、審査の基準が厳しくなる傾向にあります。

     

    でも、なによりも無理してお金を借りるのではなく、年収や資産に応じた住宅ローンの借り入れ、ひいては物件の取得をされることが重要です。

     

    破産しては元も子もありませんからね。