マンションを購入しようとする時、住宅ローンで借りれる費用以外は自己資金で賄うのが通常です。

自己資金として用意する額は、購入価格から住宅ローンの借り入れ額を差し引いた額、つまり頭金と諸費用の額です。

自己資金が少ない場合には、おのずと住宅ローンの借り入れ額が多くなってしまい、その分返済額も増えます。

そのせいで審査も厳しくなりがちで、金融機関によっては適用金利や保証料も高くなったりと不利な条件になる可能性もあります。

ファイナンシャル・プランナーの立場から申し上げますと、本音を言えば、住宅ローンの借り入れ額の理想は年収の３．５倍まで、あるいは物件価格の７割５分程度までに抑えるのがおすすめです。

そして、何よりも手持ちの資金をすべて使っての購入はとても危険ですので避けるべきです。

万一の際の費用や将来に必要になる教育資金も考慮し、ある程度の資金は手元に残しておくべきです。

　

・マンションの取得にかかる費用一覧

●印紙税

　売買契約書に貼付します。契約金額等で税額が変わります。

●不動産取得税

　マンションを取得する際に課税される可能性のある地方税です。床面積によっては非課税の場合もあります。

●仲介手数料

　取引価格の（最大で）３％＋６万円＋消費税がかかります。仲介業者に支払う手数料です。

　３％＋６万円というのは、宅地建物取引業法に定める手数料の上限額です。

●登録免許税

　所有権の移転、保存などの登記を行うときに発生する税金です。

●司法書士に支払う費用（報酬）

　登記は司法書士に依頼して行うのが通常で、司法書士によって異なります。

●融資事務手数料

　住宅ローン商品の種類や金融機関によって異なります。保証料を併せて支払う場合は、３～５万円＋消費税の設定が多いです。保証料不要の場合は、「融資の額×２．２％」としているところが多いです。

●保証料

　指定された保証会社からの保証を受けるときに発生する費用です。一括で支払うパターンと、ローンの金利に上乗せして支払うタイプ、中には無料のところもあります。

　

・イニシャルコストおよびランニングコスト

●管理費

　マンションの維持管理のため、通常は管理会社に委託している手数料をはじめ、共用部分の維持管理に充てるため、月々マンションの管理組合に納める費用です。

●修繕積立金

　マンションの建物自体の維持管理費用として月々マンションの管理組合に納める費用です。マンションの修繕に充てられます。

●火災保険、地震保険

　住宅ローンの借り入れの際には、多くの場合で火災保険への加入が必須になります。保険料は保険会社や地域、構造によって様々です。最長で５年まで契約ができ、１０～５０万円程度が相場となっています。地震保険も付帯できますが、マンションの場合は契約しないことも多いです。それは多くのケースで地震の場合の保険金が出ない可能性が高いといった理由があります。