金融機関が住宅ローンの審査をするにあたって、「返済負担率」というものを目安にしていると言われています。

この返済負担率ですが、「年収の３０％以内」を目安に融資審査をしているようです。（金融機関によっては２５％～３５％の幅があります。）

ただ、金融機関の審査というのは、源泉徴収票の支払金額（総報酬額）を基準に審査しているようなのですが、これは税金や社会保険料が差し引かれる前の金額なので、実際の手取りの収入（支払金額－税金－社会保険料）よりも多い額で返済の審査をされているということです。

ファイナンシャル・プランナーの業界では、実際の返済負担率は２５％以内が目安と言われていますが、これも総報酬額の２５％以内と手取り年収の２５％以内なのか、で全然変わってきます。

　

手取り年収は総報酬額のおおよそ８割程度と考えていただければと思います。

２割というとかなりの金額差があります。

ただし、いずれの場合（総報酬額、手取り年収にかかわらず）でも、正直に申し上げますと、この返済負担率２５％以内が目安というものも当てにならないと私は思っています。

何故かというと、これも人によって異なるからです。

それぞれの方の年齢や人生観、家族構成、保有資産によって、違うため一概に言えない、ということです。

　

人生観というのは、さまざまですが、たとえば住宅の質を重視する方もいれば、教育に費用をかけたい、あるいは余暇に費用をかけたい、といった価値観で全然マンションの購入の考慮要素が異なります。

また、夫婦２人のみの家族なのか、子供が１人いて３人の家族なのか、はたまた４人家族なのか、年齢が２０代なのか３０代、はたまた４０代、５０代なのか、資産が１００万円なのか１，０００万円なのか、などで全然違ってくるからです。親御さんの援助の有無などでも変わってきますしね。。。

　

しいていえば、返済負担率は、手取り年収の３０％以内であることが良いのではと思いますが、人によって異なるところなので、本音を申し上げますと、ライフプランのシミュレーションをしてみることを強くオススメしたいです。

住宅ローンを適正な額で組みたい、無理のない住宅取得をしたいという方はぜひお気軽にご相談ください。