直系尊属の贈与税の非課税制度とは

親や祖父母から、１８歳以上の子や孫への住宅取得のための資金贈与を行う場合に、一定の要件を満たすことで、通常の贈与税の基礎控除（１年で１１０万円）額から、さらに一定の金額まで贈与税が非課税になるという制度があります。

それがこの直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税の非課税制度です。

非課税の限度額は、取得しようとする（した）住宅が省エネ等住宅に該当するかどうかで異なりますが、省エネ等住宅に該当する場合は１，０００万、それ以外は５００万円まで非課税になります。

もし仮に、令和５年中に住宅購入用の資金の贈与を親から受けて、省エネ等住宅を購入した場合、贈与税の基礎控除額１１０万円に１，０００万円のこの非課税限度額を加算した合計の１，１１０万円までが非課税となり、その額を超えた部分の額にのみ贈与税が課税されることになります。

具体的には下の速算表をご参照ください。

※贈与税額は「金額✖税率－控除額」で計算をします。

計算の例

令和５年に２，０００万円の資金援助をもらって、省エネ等住宅を購入した場合

・基礎控除後の課税価格：２，０００万円－（住宅資金贈与非課税額１，０００万円＋基礎控除額１１０万円）＝８９０万円

・贈与税の額：８９０万円✖３０％＝２６７万円

・軽減されなかった場合の額：（２，０００万円－１１０万円）✖４５％－２６５万円＝５，８５５，０００円

・差額：５，８５５，０００円－２，６７０，０００円＝３，１８５，０００円

省エネ等住宅とは

①断熱等性能等級が４以上であること、もしくは、一次エネルギー消費量等級が４以上であること

②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上であること、もしくは免震建築物であること

③高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上であること

上記①～③の基準に適合する住宅用の家屋を指します。

※住宅性能証明書などの一定の書類を贈与税の申告書に添付することが必要です

　

制度の留意点

この制度は、特に下記の点にご留意しておくことが重要です。

１．贈与を受けた年の翌年の３月１５日までに住宅を取得し、かつ、住み始めていること

２．贈与を受ける人が、その年の１月１日時点で１８歳以上であること

※年齢は贈与を受けた年の１月１日現在で判断されます

３．贈与を受けた年分の合計の所得金額が２，０００万円以下であること

４．取得する住宅の床面積が、原則として５０㎡以上２４０㎡以下であること

※贈与を受ける人の合計の所得金額が１，０００万円以下の場合には４０㎡以上の住宅であること

５．中古住宅の場合は新耐震基準に適合している住宅であること

※登記簿に記載されている建築日が１９８２（昭和５７）年１月１日以降であるか、耐震基準適合証明書などの証明があればＯＫ

６．贈与された資金が住宅購入代金等に充てられていること

※諸費用の支払いは対象外です

７．税額の有無に関係なく、申告期限までに贈与税の申告を行うこと（確定申告義務があります）